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デメリットも大きいが、メリットも大きい個人民事再生!選択肢の一つとして考えて見よう!

投稿日:10/01/2021 更新日:

民事再生とは、経営困難に陥った企業などが「民事再生手続きを始めた」などとニュースなどで報じられることがあるので、聞かれたことがあると思います。

つまり、経営が傾いた企業が、負債などを減額したり、整理したりするなどで、経営を立て直すことを言います。

個人の場合も同じように、借金が膨らみ、現在の状況では返済が不可能であると裁判所に認めてもらい、減額された借金を3~5年で返済していく手続きのことです。

個人民事再生について、詳しく見ていきましょう。

1.個人民事再生とはどんなこと?

借金が大きく膨らみ、現在の状況では返済が不可能となったけれど、処分されたくない住宅や車などがある場合に、取られる債務返済の一つの方法です。

個人民事再生では、認定司法書士や弁護士を通して、裁判所に借金の減額を認めてもらうことです。借金の額が、5,000万円以下なら、場合によっては、最大1/10まで借金を減らすこともできます。

ただ、認定司法書士の場合、訴訟代理権がないため、債務者(あなた)が裁判所に行かなければならないなど、制限があり、手続きを一任したい場合は、弁護士に相談される方がいいでしょう。

借金の減額幅は、任意整理などに比べると大きいですが、自己破産に比べると、個人民事再生は、あくまで返済することが前提です。借金の帳消しにはなりません。

住宅や車などの有形資産を所有しながら、個人民事再生手続きをすることができます。ただ、車に関しては、マイカーローンなどの車に関する債務を完済していることが条件となります。

つまり、債務はあるけれど、現金以外の資産を手放したくない、債務の減額を図りたい場合に行います。ただ、あなたの意向のみで、個人民事再生を選択することはできないことは覚えておきましょう。

2.個人民事再生には、必要最低支払額がある!

何度も書きますが、個人民事再生とは、所有している住宅、車などの資産を持ちながら、借金減額の手続きをすることでした。借金の減額をしますが、あくまで借金の返済が前提の手続きです。

そのため、再生計画を提出し、認可を受けなければなりませんが、認可が通る一定の基準があり、個人民事再生する方は、小規模個人再生と、給与所得者等再生に分けられます。

会社から給与を受け取っているサラリーマンなどは、収入の増減幅が少ないため、返済計画が立てやすい給与所得者等再生になります。

一方、収入に増減がある自営業者などは、小規模個人再生の手続きになります。全債権額の一定の制限や債権者の同意が必要になります。

個人民事再生には、必要最低支払額があります。給与所得者等再生では、得ている収入から各種生活費や保険料を差し引いた可処分所得の2年分以上が必要最低支払額になります。

小規模個人再生の場合は、借金の総額によって最低返済額が決まります。

100万円未満:全額
100万円~500万円未満:100万円以上
500万円~1,500万円未満:総額の1/5以上
1,500万円~3,000万円以下:300万円以上
3,000万円~5,000万円以下:総額の1/10以上

上記の計算方法または、所有する資産・財産を処分した金額で計算します。

3.個人民事再生のメリットとは?

個人民事再生には、メリットが大きく3つあります。

1) 任意整理より、借金の減額幅が大きく、およそ1/5まで債務を減額することができます。

2) 住宅や車などあなたの暮らしに欠かせない財産を手放さずに、個人民事再生の手続きを行うことができます。ただし、車については、マイカーローンなどを完済していることが条件になります。

3) 債権者による給与や預貯金の差し押さえなど、強制執行を避けることができます。

これらのメリットによって、債務整理の中でも、個人民事再生は最も利用者が多いです。

4.個人民事再生のデメリットとは?

個人民事再生のデメリットについても、大きく3つあります。

1) 信用情報機関の金融事故履歴になります。いわゆるブラックリストに載ることです。

2) 個人民事再生では、借金の帳消しにはなりません。減額をしつつ、返済し続けることが大前提です。つまり、返済し続けるための状況と収入が必要となります。個人破産の方向性とは正反対です。

3) 国の官報にあなたの住所、氏名が記載され、公開されます。一般の方が見る機会はほとんどないとはいえ、見ようと思えば、国民ならだれでも見ることができるものです。

個人民事再生のデメリットは、確かに大きいと言えますが、借金が相当幅で減額されるというメリットを享受するわけですから、デメリットも受け入れざるを得ないと言えます。

まとめ

債務整理の方法の一つ、個人民事再生について取り上げました。考え方やメリットデメリットをご理解いただけたと思います。
メリットとデメリットをよく考え併せて、対処方法を考えられるといいでしょう。
いずれにせよ、解決の先延ばしは避けましょう!

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