「ブラックリストに載る」というのは、一般の人にとっては、とても怖いことのように思います。どんな不利益があるのか、とっても不安です。
債務整理をするに至った原因が、たとえ自分自身にあったとしても、やっぱりブラックリストに載るのは、できたら避けたいものです。
ブラックリストに載るか載らないかの情報を管理しているのは、どこでしょう？どんな場合にブラックリストに載るのでしょう？いろいろ知りたいことばかりです。
ここでは、債務整理とブラックリストの関係について、詳しくご説明します。
1．信用情報を扱っているのは、どこ？
日本には、信用情報を扱っている機関は、2種類3機関です。
一つは、全国銀行協会によって設置・運営されているKSC（全国銀行個人信用情報センター）、もう一つは、貸金業法上の指定信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）とCIC（シー・アイ・シー）です。
これらの3つの機関は、借金やクレジットカードの与信取引などの個人情報を集め、加盟している銀行や貸金業者にその情報を提供しています。
2．信用情報機関が扱っている情報とは？
貸金業法が改正されて、一人の人が、貸金業者から借りられるトータル額が決められました。A社、B社・・・と複数の会社から借りても、そのトータルがわかるように、住所、氏名。生年月日、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類、契約年月日、貸付金額、貸付残高などが信用情報機関間で共有されます。
さらには、各信用情報機関が官報などの情報を独自に収集しています。それらを、信用情報機関間で共有します。特に、延滞履歴、債務整理等の情報です。
特に、債務整理をしたこと、延滞、本人確認書類の盗難・紛失などは、金融事故情報として、三者で共有します。
3．信用情報機関間で共有される金融事故情報とは？
いろいろな金融事故情報がありますが、主なものをご説明します。
• 長期延滞：2～3か月以上支払いが遅れること
• 債務整理：任意整理、個人民事再生、自己破産
• 代位弁済：保証会社が利用者に代わって返済すること
• 強制解約：契約違反、延滞を繰り返したため、金融業者が一方的に契約を打ち切ること
• 自己破産：債務整理の一つ
4．どんな場合に、ブラックリストに載るのか？
一般的に、ブラックリストという言葉が使われていますが、実際には、ブラックリストというリストのようなものはありません。前項で説明した金融事故情報のことをブラックリストと呼んでいます。
• クレジットカード、キャッシングを返済日に返さないのが、2か月以上続く場合。
• 自己破産、任意整理、代理弁済などの債務整理を行うと、必ずブラックリスト。
• 多重申込：審査に通らないから、複数の会社に申込む。目安は、月に4種類以上申込むと載る可能性大。
• クレジットカードの現金化。
• 携帯電話代の延滞。
• 奨学金の延滞。
5．過払い金請求でも、ブラックリストに載る？
過払い金請求の場合、完済した契約についての過払い金請求や、返還された利息で完済できた場合は、ブラックリストに載りません。
以前は、返済中の契約に、過払い金請求をすると「契約見直し」等の情報が登録され、ブラックリストに載ると言われていましたが、金融庁は、「過払い金請求の有無は信用情報ではなく、信用情報機関に掲載されるべきではない」という見解を発表しましたので、それ以降は、過払い金請求の履歴が登録されなくなりました。
6．「官報に掲載」の官報とは？
官報とは、政府が毎日発行している法令の制定・改定、相続や破産などの裁判に関する情報冊子です。個人民事再生や自己破産を行った場合も、官報に載ります。
官報を、一般の人が読むことはほとんどありませんが、金融機関、貸金業者、信用情報機関などでは、チェックしています。また、紙版の他、インターネットで一般に公開されています。
7．破産者名簿とは？
破産者名簿とは、ブラックリストほど知られていないかもしれませんが、これは、その人の本籍地がある市町村役場で管理されている破産者の名簿です。
ただ、自己破産手続きをすれば、全員が載るわけではなく、免責不許可になった場合、免責申立てが却下になった場合だけなので、自己破産手続きをした9割以上の人は載りません。
また、破産者名簿は非公開で、一般には閲覧できません。ただ、役場が、身分証明書（＝破産者でないことを証明する書類）を発行するときだけに使われます。
まとめ
債務整理をした場合、ブラックリストに載るのかどうかが、とても気になるところだと思います。ブラックリストとは何か、どんな内容でどこで使われるのかなど、信用情報、金融事故情報＝ブラックリストについてまとめました。
個人民事再生や自己破産などをすると、必ずブラックリストに載りますが、永遠に載っているわけではなく、復権することもできますから、生活をリスタートさせましょう。